飲食店の決済手数料、本当に高い?売上と利益から考える
Q
QuickEats運営
ある飲食店の1日の売上を見てみよう
都内にある飲食店A店の、ある日の売上データを見てみましょう。
- 当日売上:約20万円
- 来店組数:92組
- 客単価:約2,200円
一見、悪くない数字に見えます。しかし売上の内訳を見ると、気になる点があります。
売上の内訳
- 店頭売上(店内飲食):約2万円(10%)
- デリバリー(Uber Eats等):約12万円(60%)
- テイクアウト(PayPay等):約2.5万円(12%)
- その他プラットフォーム:約3.5万円(18%)
売上の60%がデリバリープラットフォーム経由という状態です。
デリバリー手数料の現実
Uber Eatsの手数料は売上の約35%です。つまり:
- デリバリー売上:12万円
- 手数料(35%):約4.2万円
- 店舗に残る金額:約7.8万円
1日で4.2万円、月に換算すると約126万円が手数料として消えている計算です。
もちろんデリバリーは集客力があり、自分で配達する必要もないため、手数料に見合う価値はあります。ただし、売上の大部分をデリバリーに依存する構造にはリスクがあります。
デリバリー依存のリスク
- 手数料率の変更 — プラットフォーム側が手数料を引き上げれば、利益が一気に圧縮される
- アルゴリズム変動 — 表示順位が下がると、売上が突然減る可能性
- 競合の増加 — 同エリアに類似店が増えると、注文が分散する
実際、A店のデリバリー売上は日によって6万円〜12万円と大きく変動していました。一方、店頭売上は毎日2万円前後で安定していました。
手数料の比較:デリバリー vs 自社オーダー
同じ1,000円の注文で、手元に残る金額を比較してみましょう。
デリバリープラットフォーム経由
- 売上:1,000円
- 手数料(35%):-350円
- 店舗に残る:650円
自社モバイルオーダー経由
- 売上:1,000円
- 決済手数料(4.2%):-42円
- 店舗に残る:958円
その差は308円。1日100件の注文なら、月間で約92万円の差になります。
では、デリバリーをやめるべき?
いいえ。デリバリーには集客力という大きなメリットがあります。重要なのはバランスです。
- デリバリー:新規顧客の獲得チャネルとして活用
- 自社オーダー:リピーターの注文を自社に誘導して利益を確保
デリバリーで知ったお客様が、次回は直接来店してQRオーダーで注文してくれれば、手数料は35%から4.2%に下がります。
飲食店の利益構造で考える
一般的な飲食店の利益率は5〜10%です。月商300万円の店舗なら、利益は15〜30万円程度。
ここで手数料の違いを見てみましょう。
- 月商300万円のうち、100万円をデリバリーから自社オーダーに移行できた場合
- 手数料差:100万円 ×(35% - 4.2%)= 約30万円の利益改善
利益が30万円改善すれば、利益率は倍になります。新しいスタッフを雇う余裕も生まれます。
現実的な一歩
すべての注文を自社に切り替えるのは現実的ではありません。まずは:
- 店内飲食をQRオーダー化 — 店頭の売上を効率化し、客単価を上げる
- テイクアウトを自社で受け付ける — デリバリーではなく直接受け取りに来てもらう
- リピーターを自社オーダーに誘導 — スタンプカードやクーポンで自社注文のインセンティブを作る
QuickEatsなら、QRオーダー・テイクアウト・スタンプカード・クーポンまで、ひとつのシステムで対応できます。無料プランからスタートして、効果を確認しながら進められます。